- 営業時間／
- 月～金曜日 11:00～17:00
（土・日・祝は休業）
お申込みいただく氏名(スペル)は、全員の方についてご旅行に使用されるパスポートの記載どおりにお願いいたします。お申込み後のご搭乗者の氏名(スペル)のご変更・訂正は、一旦取消の後新規の契約としてお取扱させていただき、航空会社等の取消手数料の他、当社所定の取扱料金を別途申し受けます。
「手配旅行契約」(以下、単に「契約」といいます。)とは、当社がお客様の依頼により、旅行サービスの提供を受けることができるように手配することを引き受ける契約をいいます。この取引条件説明書は旅行業法第12条の4による取引条件説明書面であり、旅行契約が成立した場合は契約書面の一部となります。また、本書面に記載のない事項は「ご旅行条件書(海外手配旅行)」によります。海外航空券の販売は、当社とお客様との間で締結する手配旅行契約となり、当社の規定に則った取扱料金を申し受けます。
航空券はすべてEチケットとなります。Eチケットとは、紙ではなく電子データで発券し航空会社コンピューターに保管される航空券です。お客様には発券内容が記載された「Eチケット控」と「国際航空運送約款」をお渡しします。「Eチケット控」はご旅行終了時まで携行し、航空会社や入国審査官の求めに応じて提示してください。「Eチケット控」は航空券そのものではありませんので万一紛失した場合でも航空会社カウンターで再入手し搭乗可能です。
(1)20歳未満の方は、親権者の同意書の提出が必要です。
(2)慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障がいをお持ちの方など70歳以上の方、妊産婦の方および現在健康を損なうか身体のご不自由な方で特別の配慮を必要とする方は、その旨をお申込み時にお申し出下さい。この場合、医師の診断書をご提出いただく場合があります。また、状況に応じて介助者や同伴者の同行を条件とさせていただく場合があります。
(3)通信契約を締結しようとする場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効である等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき、当社の業務上の都合のあるときは、手配旅行契約の締結をお断りする場合があります。
(4)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合や、当社に対して暴力的又は不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合、手配旅行契約の締結をお断りする場合があります。
◆旅行契約の成立
(1)旅行契約は、当社がお申込みを承諾し、お申込金を受領した時に成立します。
(2)上記(1)にかかわらず、「お申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨の書面を交付した場合」は、「来店の場合は書面をお渡しした時点」、「FAX・Eメールの場合は書面がお客様に到着した時点」で、お申込金の支払いを受けることなく旅行契約が成立します。
(3)お申込金は、お一人様30,000円以上全額まで、ただし航空券代金が30,000円未満の場合は全額となります。なお、発券期限のある航空券の場合には当社が規定する期日までに金額をお支払いいただきます。子供・座席を使用しない幼児も同様となります。
(4)お申込金は旅行代金または取消・変更に関わる実費、および取消・手続に関わる当社手数料の一部として取扱います。
(5)お申込みいただく氏名(スペル)は、全員の方についてご旅行に使用されるパスポートの記載どおりにお願いいたします。
◆取消待ちの手配
お申し込みの段階で、満席その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社は、お客様の承諾を得て、お客様に期限を確認したうえで取消待ちの手配を承り、予約可能となるよう手配努力をいたします。この場合でも当社は上記の申込金を申し受けます(予約完了を保証するものではありません)。ただし、「当社が予約が可能となった旨を通知する前にお客様より取消・変更のお申し出があった場合」又は「お待ち頂ける期限までに結果として予約ができなかった場合」は、当社は当該申込金を全額払い戻します。取消待ちの場合、旅行契約は、当社が予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。
◆通信契約を希望される場合
航空券のクレジットカード精算で、郵便、電話、ファクシミリ、インターネット、その他の通信手段により申込みを受け、「会員の署名なくして旅行代金や取消・変更に関わる実費、および取消・手続に関わる当社手数料等の支払を受ける場合(以下、通信契約)」は、次によります。
(1)日本国内からのお申込に限ります。また、取扱店により通信契約をお引き受けできない場合があります。
(2)クレジットカードは航空券予約をされるご本人名義のみとし、ご本人および同伴の方の旅行に限ります。
(3)通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到着した時に成立します。
(4)通信契約においては、申込み時に「クレジットカード番号、有効期限」等を通知していただきます。
(5)クレジットカード利用日は、お客様または当社が旅行契約に基く旅行代金等のお支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいい、当社が確定した旅行サービスの内容をお客様に通知した日、またはお客様が当社に支払うべき変更や取消等の費用等の額もしくは当社がお客様に払い戻すべき額を、当社がお客様に通知した日とします。また、下記CCCFのクレジットカード利用日は、別途ご案内した日(発券・変更・払戻等の実施日)とします。
◆CCCFによるクレジットカード精算
(1)CCCF(Credit Card Charge Form)は、航空券代金ならびに航空会社手数料のカード加盟店が当社ではなく航空会社となり、お客様と航空会社との直接精算となります。また、航空券によってはクレジットカード精算ができない場合や、指定されたクレジットカード以外は利用できない場合があります。
(2)何らかの事由によりクレジットカード承認が下りず、当該航空券の条件により航空券を発券しないと予約座席が確保できない場合には、予約座席の確保を優先しクレジットカード精算ではなく現金での精算とさせていただきます。
(3)発券後の取消・払戻、再発券を伴う取消・変更は、当初発券された航空券代金全額が一旦航空会社からお客様のクレジットカードに請求され、第8項に記載の期間の後、航空会社の取消・変更に関わる手数料が差し引かれて航空会社からお客様のクレジットカードに払戻しされます。また、発券後はカード承認を取り消すことができないため、当初発券された航空券代金がカード利用限度額から差し引かれます。
(4)当社所定の取扱料金、Eチケット発券不可時の取扱手数料、緊急手配手数料、変更・取消手続料金は、航空券代金のクレジットカード精算とは別に、現金またはクレジットカード精算にてお支払いいただきます。
(5)クレジットカードの不正利用防止のため航空会社が空港チェックイン時に、航空券を購入したクレジットカードの提示を求める場合があります。提示できない場合は、搭乗拒否・新規航空券の購入となる場合がありますので、必ず航空券を購入したクレジットカードを旅行中携行してください。
(1)航空券代金とは運賃本体(平日/週末運賃、日本国内・海外追加運賃、途中降機費用、マイルアップ加算額等の合算額)、付加運賃(燃油サーチャージ等)、料金(航空保険特別料金等)、空港諸税(空港施設使用料、通行税等)の合計を言います。なお、付加運賃、料金、空港諸税の金額は運賃本体とは別途にご案内いたします。
(2)航空券代金は発券時に有効な運賃本体、付加運賃、料金、空港諸税の合計額となります。予約後発券までの間に、「航空会社による運賃値上げ、Eチケット発券不可、IATA通貨換算率(国際航空運送協会が設定する運賃換算用の換算率)の変更及び天災など当社の管理し得ない事由」で運賃(運賃本体・付加運賃)、料金に変更が生じた場合や、付加運賃、料金、空港諸税等が新設・金額変更となった場合は、予約時にご案内した金額から追加請求または返金いたします。発券後の追加請求返金はいたしません。お見積書や確認書の旅行費用は運賃検索日に有効なものとなりますので、早期の旅程確定とご購入をお勧めいたします。
(3)外貨建運賃・料金・空港諸税等の為替レートは予約日の2～8日前月曜日の東京外国為替市場終値(売渡レート)によります。適用はその週の水曜日から翌火曜日までとなります。ご旅行日程が変更になる場合は、変更時の為替レートで再度ご案内します。但し、「CCCFによるクレジットカード精算」および、手配上必要な場合は発券日の2～8日前月曜日の東京外国為替市場終値(売渡レート)によります。なお、為替変動により例外的に上記以外の日の為替レートを適用する場合があります。
(4)付加運賃、料金、空港諸税等は利用する航空券の適用運賃種別(大人、または子供料金等)に応じて申し受けます。
(1)予約内容が航空会社のスケジュール改定、その他の予約管理上の都合により変更される場合があります。
(2)航空会社ごとに予約期間・発券期限・変更可否・取消・変更に関わる航空会社手数料などが定められていますのでご注意ください。
(3)航空会社の事情によりEチケット発券および航空会社のカウンター発券ができない旅程は、お取扱いできません。Eチケット発券できない旅程で、航空会社カウンター発券が可能な場合のお取扱いは、当社取扱手数料別途5,500円および実費(航空会社等手数料、チケット送料等)を申し受けます。
(1)国際線の搭乗手続きは出発の2時間前までを目安に時間に余裕を持ってお済ませください。
(2)予告なしに出発時刻が変更される場合がありますので、ご利用航空会社へ出発・搭乗手続き時刻をお問合せください。
(3)旅券の必要残存期間、および査証の要否は国・地域により異なりますので、お客様ご自身でお早目に大使館・領事館・航空会社等にご確認下さい。目的地だけでなく、経由地の査証要否も必ずご確認ください。特に外国籍のお客様はご注意下さい。お客様の国籍に関わらず渡航手続はお客様ご自身で行っていただきます。当社にご依頼いただく場合は渡航手続代行契約の締結をお願いいたします。
・外務省HP(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/)
・在日大使館オフィシャルサイト(http://www.embassy-avenue.jp/)
(4)外国に入出国する際には、旅券と共に「出入国記録カード」「税関申告書」などが必要な国がありますので、お客様ご自身でご用意ください。一部の国について当社にご依頼いただく場合は渡航手続代行契約の締結をお願いいたします。（渡航手続代行料金お1人様3,300円を申し受けます。）
(5)お客様が旅行中に天災などの不可抗力、又はお客様の過失(予約の再確認不足、搭乗手続きの遅れ等)により被った損害につきましては、当社では責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。
(6)現地滞在中に航空会社が倒産した場合、航空券自体の価値が消滅し救済会社が現れない限りお客様負担での帰国となりますのでご了承ください。
(7)各航空会社は運送契約を締結した区間のみ責任を負います。異なる航空会社の乗り継ぎに何らかの事由で遅れた場合、お客様ご自身で代替便を手配し、帰国いただくことになります。できる限り同一航空会社での乗り継ぎをお勧めします。
(8)航空会社のFFP(Frequent Flyers Program=マイレージ)については、提携航空会社を含め、お客様ご自身でご確認や手続きをお願いします。
(9)航空会社が預かる手荷物(受託手荷物)の無料・有料および適用条件は、航空会社ごとに、方面・路線・搭乗クラス・マイレージ会員資格・チェックイン方法等によって異なりますので、お乗りになる航空会社のホームページ等でご確認ください。
(1)変更・取消は、お申込みの取扱店に、取扱店が指定する営業時間内にお申し出ください。
(2)ご搭乗者氏名のスペルの訂正、大人・子供の種別・性別の修正、旅行者交代は「変更」ではなく「取消・新規契約」の扱いとなります。
(3)「払戻不可」の航空券は、航空会社により条件が異なるため、運賃本体の他、付加運賃(燃油サーチャージ等)、料金(航空保険特別料金等)、空港諸税(空港施設使用料、通行税等)が払戻されない場合があります。払戻が行われる場合は取消時にご案内いたします。
(4)払戻に要する日数は、航空会社の審査期間等により通常2ヶ月以上、一部外国航空会社では4ヵ月～12ヶ月となり、また個別の事情により航空会社が払戻に応じない場合がありますのでご了承願います。
(5)発券後に取消・変更された場合は、取消・変更前のEチケット控を破棄いただくようお願いいたします。
(6)お客様が所定の期日までに旅行代金をお支払いされないとき、通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携のカード会員規約に従って決済できなくなったときは、当社は手配旅行契約を解除することがあります。
(7)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明したときや、当社に対して暴力的又は不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合、当社は手配旅行契約を解除することがあります。
(8)取消・旅行契約解除の場合、当社所定の取扱料金、Eチケット発券不可時の取扱手数料、緊急手配手数料、変更・取消手続料金は払戻いたしません。また、発券後や再発券を伴う取消・払戻・旅行契約の解除は、航空会社の取消・変更に関わる手数料と、当社の変更・取消手続料金(お一人様1件に付き5,500円)の合計を申し受けます。
ご出発間際のお申込みは緊急手配料金として、ご出発の前々日～前日お１人様11,000円、ご出発当日22,000円を、当社取扱料金とは別に申し受けます。なお、土・日・祝日は受付をいたしません。
当社は、旅行申込みの際にお伺いする個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込いただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。その他、当社は(1)当社及び当社の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内、(2)旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、(3)アンケートのお願い、(4)特典サービスの提供、(5)統計資料の作成、にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。また、「CCCFによるクレジットカード精算」の場合は決済手続に必要となるため、クレジットカード番号を航空会社、みずほ情報総研(株)に提供します。
渡航先(国、または地域)によって外務省より危険情報などの安全関係の海外渡航関連情報が出されている場合があります。海外渡航関連情報は、外務省海外安全センターなどでもご確認いただけます。
(TEL:03-3580-3311 FAXサービス:0570-023300)
(URL:http://www.anzen.mofa.go.jp/)
渡航先(国、または地域)の衛生状況については、厚生労働省「海外渡航者のための感染症情報」ホームページでご確認ください。
(URL:http://www.forth.go.jp/)
また、旅行日程・滞在先・などを登録しておくと、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取ることができる外務省のシステム『たびレジ』への登録をお勧め致します。
(URL:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/)
より安心してご旅行いただくためにも、ご旅行中の病気や事故・盗難に備えて、海外旅行傷害保険に必ずご加入されることをお勧めします。
(２０２０年４月１日改定)
お申込みいただく氏名(スペル)は、全員の方についてご旅行に使用されるパスポートの記載どおりにお願いいたします。お申込み後のご搭乗者の氏名(スペル)のご変更・訂正は、一旦取消の後新規の契約としてお取扱させていただき、航空会社等の取消手数料の他、当社所定の取扱料金を別途申し受けます。
「手配旅行契約」(以下、単に「契約」といいます。)とは、当社がお客様の依頼により、旅行サービスの提供を受けることができるように手配することを引き受ける契約をいいます。この取引条件説明書は旅行業法第12条の4による取引条件説明書面であり、旅行契約が成立した場合は契約書面の一部となります。また、本書面に記載のない事項は「ご旅行条件書(海外手配旅行)」によります。海外航空券の販売は、当社とお客様との間で締結する手配旅行契約となり、当社の規定に則った取扱料金を申し受けます。
(1)格安航空券とは、海外正規航空券・正規割引航空券以外の当社独自の割引航空券をいいます。
(2)航空券はすべてEチケットとなります。Eチケットとは、紙ではなく電子データで発券し航空会社コンピューターに保管される航空券です。お客様には発券内容が記載された「Eチケット控」と「国際航空運送約款」をお渡しします。「Eチケット控」はご旅行終了時まで携行し、航空会社や入国審査官の求めに応じて提示してください。「Eチケット控」は航空券そのものではありませんので万一紛失した場合でも航空会社カウンターで再入手し搭乗可能です。
(1)20歳未満の方は、親権者の同意書の提出が必要です。
(2)慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障がいをお持ちの方など70歳以上の方、妊産婦の方および現在健康を損なうか身体のご不自由な方で特別の配慮を必要とする方は、その旨をお申込み時にお申し出下さい。この場合、医師の診断書をご提出いただく場合があります。また、状況に応じて介助者や同伴者の同行を条件とさせていただく場合があります。
(3)通信契約を締結しようとする場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効である等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき、当社の業務上の都合のあるときは、手配旅行契約の締結をお断りする場合があります。
(4)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合や、当社に対して暴力的又は不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合、手配旅行契約の締結をお断りする場合があります。
◆旅行契約の成立
(1)旅行契約は、当社がお申込みを承諾し、お申込金を受領した時に成立します。
(2)上記(1)にかかわらず、「お申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨の書面を交付した場合」は、「来店の場合は書面をお渡しした時点」、「FAX・Eメールの場合は書面がお客様に到着した時点」で、お申込金の支払いを受けることなく旅行契約が成立します。
(3)お申込金は、お一人様30,000円以上全額まで、ただし航空券代金が30,000円未満の場合は全額となります。ただし、発券期限のある航空券の場合には当社が規定する期日までに全額をお支払いいただきます。子供・座席を使用しない幼児も同様となります。
(4)お申込金は旅行代金または取消・変更に関わる実費、および取消・手続に関わる当社手数料の一部として取扱います。
(5)お申込みいただく氏名(スペル)は、全員の方についてご旅行に使用されるパスポートの記載どおりにお願いいたします。
◆取消待ちの手配
お申し込みの段階で、満席その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社は、お客様の承諾を得て、お客様に期限を確認したうえで取消待ちの手配を承り、予約可能となるよう手配努力をいたします。この場合でも当社は上記の申込金を申し受けます。(予約完了を保証するものではありません。)ただし、「当社が予約が可能となった旨を通知する前にお客様より取消・変更のお申し出があった場合」又は「お待ち頂ける期限までに結果として予約ができなかった場合」は、当社は当該申込金を全額払い戻します。取消待ちの場合、旅行契約は、当社が、予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。
◆通信契約を希望される場合
航空券のクレジットカード精算で、郵送、電話、ファクシミリ、インターネット、その他の通信手段により申込みを受け、「会員の署名なくして旅行代金や取消・変更に関わる実費、および取消・手続に関わる当社手数料等の支払を受ける場合(以下、通信契約)」は、次によります。
(1)日本国内からのお申込に限ります。また、取扱店により通信契約をお引き受けできない場合があります。
(2)クレジットカードは航空券予約をされるご本人名義のみとし、ご本人および同伴の方の旅行に限ります。
(3)通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到着した時に成立します。
(4)通信契約においては、申込み時に「クレジットカード番号、有効期限」等を通知していただきます。
(5)クレジットカード利用日は、お客様または当社が旅行契約に基く旅行代金等のお支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいい、当社が確定した旅行サービスの内容をお客様に通知した日、またはお客様が当社に支払うべき変更や取消等の費用等の額もしくは当社がお客様に払い戻すべき額を、当社がお客様に通知した日とします。
(1)航空券代金とは運賃本体〈平日/週末運賃、日本国内・海外追加運賃、途中降機費用、マイルアップ加算額等の合算額)、付加運賃(燃油サーチャージ等)、料金(航空保険特別料金等)、空港諸税(空港施設使用料、通行税等)の合計を言います。なお、付加運賃、料金、空港諸税の金額は運賃本体とは別途にご案内いたします。
(2)航空券代金は発券時に有効な運賃本体、付加運賃、料金、空港諸税の合計額となります。予約後発券までの間に、「航空会社による運賃値上げ、Eチケット発券不可、IATA通貨換算率(国際航空運送協会が設定する運賃換算用の換算率)の変更及び天災など当社の管理し得ない事由」で運賃(運賃本体・付加運賃)、料金に変更が生じた場合や、付加運賃、料金、空港諸税等が新設・金額変更となった場合は、予約時にご案内した金額から追加請求または返金いたします。発券後の追加請求・返金はいたしません。お見積書や確認書の旅行費用は運賃検索日に有効なものとなりますので、早期の旅程確定とご購入をお勧めいたします。
(3)外貨建運賃・料金・空港諸税等の為替レートは予約日の2～8日前月曜日の東京外国為替市場終値(売渡レート)によります。適用はその週の水曜日から翌火曜日までとなります。ご旅行日程が変更になる場合は、変更時の為替レートで再度ご案内します。なお、為替変動により例外的に上記以外の日の為替レートを適用する場合があります。
(4)付加運賃、料金、空港諸税等は利用する航空券の適用運賃種別(大人、または子供料金等)に応じて申し受けます。
(1)予約内容が航空会社のスケジュール改定、その他の予約管理上の都合により変更される場合があります。
(2)航空会社ごとに予約期間・発券期限・変更可否・取消・変更に関わる航空会社手数料などが定められていますのでご注意ください。
(3)航空会社の事情によりEチケット発券および航空会社のカウンター発券ができない旅程はお取扱いできません。Eチケット発券できない旅程で航空会社カウンター発券が可能な場合のお取扱いは、当社取扱手数料別途5,500円および実費(航空会社等手数料、チケット送料等)を申し受けます。
(4)格安航空券は、事前に当社へのお申し出がなく片道のみ使用した場合、航空会社から片道普通航空運賃、または往復公示運賃との差額の請求がありますのでこれをお支払いいただきます。また、差額をいただいての上位クラスヘの変更や座席指定のご希望はお受けできません。
(5)格安航空券で航空会社未定の場合は航空会社確定後に付加運賃、料金、空港諸税等を申し受けます。
(1)国際線の搭乗手続きは出発の2時間前までを目安に時間に余裕を持ってお済ませください。
(2)予告なしに出発時刻が変更される場合がありますので、ご利用航空会社へ出発・搭乗手続き時刻をお問合せください。
(3)旅券の必要残存期間、および査証の要否は国・地域により異なりますので、お客様ご自身でお早目に大使館・領事館・航空会社等にご確認下さい。目的地だけでなく、経由地の査証要否も必ずご確認ください。特に外国籍のお客様はご注意下さい。お客様の国籍に関わらず渡航手続はお客様ご自身で行っていただきます。当社にご依頼いただく場合は渡航手続代行契約の締結をお願いいたします。
・外務省HP(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/)
・在日大使館オフィシャルサイト(http://www.embassy-avenue.jp/)
(4)外国に入出国する際には、旅券と共に「出入国記録カード」「税関申告書」などが必要な国がありますので、お客様ご自身でご用意ください。一部の国について当社にご依頼いただく場合は渡航手続代行契約の締結をお願いいたします。(渡航手続代行料金お1人様3,300円を申し受けます。)
(5)お客様が旅行中に天災などの不可抗力、又はお客様の過失(予約の再確認不足、搭乗手続きの遅れ等)により被った損害につきましては、当社では責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。
(6)現地滞在中に航空会社が倒産した場合、航空券自体の価値が消滅し、救済会社が現れない限りお客様負担での帰国となりますのでご了承ください。
(7)各航空会社は運送契約を締結した区間のみ責任を負います。異なる航空会社の乗り継ぎで何らかの事由で遅れた場合、お客様自身で代替便を手配し、帰国いただくことになります。できる限り同一航空会社での乗り継ぎをお勧めします。
(8)航空会社のFFP(Frequent Flyers Program=マイレージ)については、提携航空会社を含め、お客様ご自身でご確認や手続きをお願いします。
(9)航空会社が預かる手荷物(受託手荷物)の無料・有料および適用条件は、航空会社ごとに、方面・路線・搭乗クラス・マイレージ会員資格・チェックイン方法等によって異なりますので、お乗りになる航空会社のホームページ等でご確認ください。
(1)変更・取消は、お申込みの取扱店に、取扱店が指定する営業時間内にお申し出ください。
(2)ご搭乗者氏名のスペルの訂正、大人・子供の種別・性別の修正、旅行者交代は「変更」ではなく「取消・新規契約」の扱いとなります。
(3)「払戻不可」の航空券は、航空会社により条件が異なるため、運賃本体の他、付加運賃(燃油サーチャージ等)、料金(航空保険特別料金等)、空港諸税(空港施設使用料、通行税等)が払戻されない場合があります。払戻が行われる場合は取消時にご案内いたします。
(4)最初の航空機利用後の未使用航空券の払戻はお受けできません。
(5)海外からの復路便等の変更可能な航空券をお持ちの場合は、取扱店からご案内しない限り、原則としてお客様ご自身で変更を行っていただきます。
(6)発券後に取消・変更された場合は、取消・変更前のEチケット控を破棄いただくようお願いいたします。
(7)お客様が所定の期日までに旅行代金を支払われないとき、通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携のカード会員規約に従って決済できなくなったときは、当社は手配旅行契約を解除することがあります。
(8)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明したときや、当社に対して暴力的又は不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合、当社は手配旅行契約を解除することがあります。
(9)取消・旅行契約解除の場合、当社所定の取扱料金、Eチケット発券不可時の取扱手数料、緊急手配手数料、変更・取消手続料金は払戻いたしません。また、発券後や再発券を伴う取消・払戻・旅行契約の解除は、航空会社の取消・変更に関わる手数料と、当社の変更・取消手続料金(お一人様1件に付き5,400円)の合計を申し受けます。
ご出発間際のお申込みは緊急手配料金として、ご出発の前々日～前日お１人様11,000円、ご出発当日22,000円を、当社取扱料金とは別に申し受けます。なお、土・日・祝日は受付をいたしません。
当社は、旅行申込みの際にお伺いする個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込いただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。その他、当社は(1)当社及び当社の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内、(2)旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、(3)アンケートのお願い、(4)特典サービスの提供、(5)統計資料の作成、にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
渡航先（国、または地域）によって外務省より危険情報などの安全関係の海外渡航関連情報が出されている場合があります。海外渡航関連情報は、外務省海外安全センターなどでもご確認いただけます。
(TEL:03-3580-3311 FAXサービス:0570-023300)
(URL:http://www.anzen.mofa.go.jp/)
渡航先(国、または地域)の衛生状況については、厚生労働省「海外渡航者のための感染症情報」ホームページでご確認ください。
(URL:http://www.forth.go.jp/)
また、旅行日程・滞在先・などを登録しておくと、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取ることができる外務省のシステム『たびレジ』への登録をお勧め致します。
(URL:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/)
より安心してご旅行いただくためにも、ご旅行中の病気や事故・盗難に備えて、海外旅行傷害保険に必ずご加入されることをお勧めします。
(海外格安航空券取扱規定 ２０２０年４月１日改定)